米新型原発が稼働 スリーマイル後初 軽水炉 安全性向上〉（８月２日付読売新聞）〈米、電力安定へ原発維持 脱炭素との両立図る〉（同４日付日経新聞） 　

　米南部ジョージア州の「Ａ・Ｗ・ボーグル原子力発電所３号機」が７月31日に営業運転を開始した。同機は、１９７９年のスリーマイル島原発（ペンシルベニア州）事故以降、新炉建設を長く認めなかった米原子力規制委員会（ＮＲＣ）が２０１２年に34年ぶりに新設を許可したプラントの１つ。 　

　昨年夏以降、首相の岸田文雄が打ち出した「原発復権」の流れに乗り、読売や日経など〝原子力ムラ〟に近いメディアは、ボーグル原発の新炉稼働を脱原発からの潮目の変化として持て囃している。だが、実態は真逆で、巨額の政府支援を受けたものの建設費は２倍強に膨張し、その結果、３号機稼働で一般世帯の電気料金が値上げされ、地元の顰蹙を買っている。

「ＡＰ１０００」の黒歴史

　米大手電力会社サザン・カンパニー（アトランタ）が当時、東芝の子会社だった米ウエスチングハウス（ＷＨ）に３、４号機の新設プロジェクトを発注したのは08年。２基の原子炉はＷＨ製出力１１０万㌔㍗級の加圧水型軽水炉（ＰＷＲ）「ＡＰ１０００」を採用。「第３世代＋」または「３・５世代」と呼ばれる最新鋭機種で、外部電源喪失時でもタンクの水が重力で流れ込み原子炉を冷却する。 　

　10年２月に米エネルギー省はボーグル原発３、４号機の支援策として83・３億㌦（約１兆２２００億円）に上る政府融資保証適用を発表。

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