読売新聞東京本社が、部数や折り込み広告の減少により経営難に苦しむ販売店に対し、「押し紙」で部数を押し付けている問題を、本誌は２０２３年12月号と24年１月号で報じた。販売店の廃業や、店主の自己破産などが相次いでいるにもかかわらず、依然として販売店を苦しめている状況に、関係者から本誌への告発は増える一方だ。さらに、読売新聞社内が混乱している様子も伝わってきた。

「24年の創刊１５０周年に向けて、販売店に〝押し紙〟で部数を押し付けていることが報じられた記事を受けて、広報部には与野党の国会議員や官庁、地方自治体、弁護士団体、広告代理店などからの問い合わせが殺到しています。外国人特派員協会や日本ペンクラブも押し紙問題に関心を持ち始めているようです。日本テレビ系列のチャリティー番組『24時間テレビ』に寄せられた募金を系列局の元局長が着服し流用していた問題と合わせて、混乱に拍車がかかってきました。唯一無二の全国紙を標榜しているのに情けないことです」（読売新聞関係者） 　

......続きはZAITEN２月号で。