参議院議員の松沢成文氏（日本維新の会）が、１月16日に参議院議員会館で記者会見を開いて、日本たばこ産業（ＪＴ）のロシア事業継続を厳しく批判した。 　

　２０２２年２月にロシアがウクライナに軍事侵攻すると、アメリカ、欧州、日本などがロシアへの経済制裁に踏み切り、各国の企業がロシアから撤退を始めた。日本の企業もトヨタ、ソニー、任天堂、ユニクロ（ファーストリテイリング）......と大手企業が次々と撤退したが、ＪＴは、今もロシアで事業を続けて莫大な利益を生んでいるからだ。

　ＪＴは90年代後半以降、海外企業の大型Ｍ＆Ａを続けてたばこ事業の海外売上高比率は６割を超えたが、中でもロシア事業は大きく成長した。ＪＴのたばこ事業を担うＪＴインターナショナル（ＪＴＩ）のたばこ販売数量は、フィリップモリス・インターナショナル（ＰＭＩ）、ブリティッシュ・アメリカン・タバコ（ＢＡＴ）に次ぐ世界３位だが、ロシア市場ではシェア36・６％を占め（22年度）、最大のタバコメーカーになっている。

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