ZAITEN2024年03月号

政府も「たばこ利権」を優先

JT ロシアに4000億円納税する「世界最大の戦争支援企業」

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 参議院議員の松沢成文氏(日本維新の会)が、1月16日に参議院議員会館で記者会見を開いて、日本たばこ産業(JT)のロシア事業継続を厳しく批判した。  

 2022年2月にロシアがウクライナに軍事侵攻すると、アメリカ、欧州、日本などがロシアへの経済制裁に踏み切り、各国の企業がロシアから撤退を始めた。日本の企業もトヨタ、ソニー、任天堂、ユニクロ(ファーストリテイリング)......と大手企業が次々と撤退したが、JTは、今もロシアで事業を続けて莫大な利益を生んでいるからだ。

 JTは90年代後半以降、海外企業の大型M&Aを続けてたばこ事業の海外売上高比率は6割を超えたが、中でもロシア事業は大きく成長した。JTのたばこ事業を担うJTインターナショナル(JTI)のたばこ販売数量は、フィリップモリス・インターナショナル(PMI)、ブリティッシュ・アメリカン・タバコ(BAT)に次ぐ世界3位だが、ロシア市場ではシェア36・6%を占め(22年度)、最大のタバコメーカーになっている。

......続きはZAITEN3月号で。

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