「今年の新春所長会議は、これまで見たことがないくらい盛り上がらない会でした」 　そう語るのは読売新聞関係者。１月12日、東京・港区のグランドプリンスホテル新高輪で、読売新聞グループの本社首脳と全国の読売新聞販売店（ＹＣ）の店主が出席する、三本社合同新春所長会議が開催された。しかし、例年とは明らかに異なる雰囲気だった。

　その原因は、本誌がたびたび報じてきたように、経営難に追い込まれている販売店が少なくないからだ。今年創刊１５０周年を迎え、部数の維持に躍起になっている読売新聞東京本社は、部数や折り込み広告の減少で経営難に苦しむ販売店に対し、「押し紙」によって部数を押しつけている。その結果、廃業する店主や、破産に追い込まれる店主が続出している。年末年始で埼玉県屈指の老舗販売店が自己破産した。

「もちろん押し紙が原因ですが、販売局は実情を知っていたにもかかわらず、責任回避のため『積み紙』が原因としています。千葉県や茨城県でも同様の噂が出ています」（前出関係者）


......続きはZAITEN３月号で。