コロナ禍の２０２０年、二酸化塩素ガスにより「空間に浮遊するウイルス・菌を除去する」と謳った除菌消臭剤「クレベリン」の特需に沸いた大幸薬品。20年３月期と同12月期には２期続けて過去最高の業績を達成した。 　

　しかし、22年１月に消費者庁からクレベリンの表示に合理的根拠がないとして景品表示法に基づく措置命令を受け、翌23年４月には景表法違反を理由とするものとしては過去最高となる６億７４４万円の課徴金納付が命じられた。

　大幸薬品では一時は欠品続きとなるほどの売れ行きを見せたクレベリン需要に対応すべく、20年11月に大阪府茨木市に約20億円以上をかけ、従来の10倍の製造力をもつ新工場を稼働していたが、措置命令の発令後は逆に返品の山となり、操業開始５カ月後に操業停止に追い込まれた。 　

　決算も21年12月期に95億円という巨額の最終赤字を出したのに始まり、22年12月期は48億円、直近23年12月期も36億円と３年連続で最終赤字を計上した。

　また、19年下半期から上昇し始めた同社の株価は、20年８月20日には最高値２９２８円をつけたのを最後に急落。今年５月10日に、24年12月期第１四半期決算を発表し、最終損益は４億７２００万円の黒字としたものの、同社の株価は、今年５月22日終値で３８２円まで下げており、株価は依然として低迷したままである。

「次期社長候補」の号令

　しかし、問題を孕む事業はクレベリンだけではない。同社の〝祖業〟ともいえる胃腸薬「正露丸」を巡って、同社のコンプライアンス意識の低さがまたも露見するような事態が起きていた。

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