〈日本製鉄によるＵＳスチール買収計画は、米国内の鉄鋼労働者とその家族、米製造業を最優先に考えており、こうした取り組みに向けた大きな１歩だ〉

　２０２４年８月４日、米紙『ウォール・ストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）』電子版にこんな寄稿記事が掲載された。執筆者はドナルド・トランプ（78）の大統領時代に中央情報局（ＣＩＡ）長官や国務長官を歴任したマイク・ポンペオ（60）。今でもトランプと関係が良好で、直接電話で話せる数少ない側近とされる。

　日鉄がポンペオとアドバイザー契約を結んだと内外メディアが報じたのは７月20日。ＷＳＪへの寄稿は初仕事だが、関係者が注目したのはそのタイミングだ。 　

　１週間前の13日に米ペンシルベニア州バトラーで演説中のトランプが20歳の青年に狙撃された。耳を負傷しながら拳を突き上げて健在をアピールしたトランプは称賛を浴び〝神がかり的な存在〟として支持率が急伸。21日には、11月の大統領選の対立候補の現大統領ジョー・バイデン（81）が出馬断念に追い込まれ、世評はトランプの政権復帰が確実と大いに囃し立てた。もちろん、当事者の日鉄もその気になったに違いない。

「トランプ勝利」への大博打

　老舗鉄鋼会社・ＵＳスチールの買収計画を日鉄社長（現会長）の橋本英二（68）が発表したのは23年12月。１４１億㌦（約２兆１０００億円）という破格の買収費用をはじめ、全米鉄鋼労働組合（ＵＳＷ）や民主、共和両党有力議員の反発などリスクだらけの展望は、本誌24年３月号拙著〈日本製鉄「ＵＳスチールに２兆円」空中分解必至の無謀な「巨額買収」〉で詳報した。

......続きはZAITEN１０月号で。