ＪＡで「ＬＡ（ライフアドバイザー）」と呼ばれる共済の営業職を表彰するため、ＪＡ共済連が毎年開いているのが通称「ＬＡの甲子園」である。 　会長の青江伯夫は７月にホテルニューオータニで開かれた式典で、飛び抜けた実績を挙げた数人を前に、自身がＪＡに就職したときに当時の役員から教わったという言葉を披露した。 「中央会には頭が、全農にはモノが、バンク（筆者注＝農林中央金庫）には金がある。共済連には人がいる、と。一番人間に近い仕事をしているのは、私は皆さん方（＝ＬＡ）だと思います」 「厚顔無恥」と言い表すのが適切だろう。なぜなら、ＪＡ共済連は全国のＪＡに過大なノルマを押し付けながら、職員が自身や家族が嫌々ながら契約する「自爆営業」に至っている事態を、いまだに見て見ぬふりをしているからだ。ＪＡ職員が苦しむそんな事態が横行していることに監督官庁から責任を突きつけられたというのに、青江が２０２３年度の役員改選で会長に続投したことは、まさに厚顔無恥というよりほかない。

自爆営業を問題視

　農林水産省がＪＡ共済の運用に関する監督指針の改正を公布したのは、23年１月27日。その背景にあるのは、まさにノルマと自爆営業という悪しき慣習だ。 　　

　ＪＡで共済事業のノルマを作るのは、ＪＡ共済連の全国本部。ここから都道府県本部を通じて、全国のＪＡにノルマを割り振っている。ＪＡはノルマを達成すると、ＪＡ共済連から「付加収入」と呼ぶ奨励金が支給される。これが大きな収入源となる。 　だからＪＡは、職員にノルマの達成を強いる。しかもノルマは過大であるため、職員が自爆営業することが常態化してきた。筆者の取材では、その金額は年間で数十万円は当たり前、多い場合には数百万円に及ぶ。

......続きはZAITEN１１月号で。