金融庁が年内にまとめる「地域金融力強化プラン」は、片山さつきと、ＳＢＩ北尾の思惑が交錯。 地銀や信金・信組に経営統合などの再編を求めない甘々な内容に変質しそうな情勢だ。

　国会審議で常に首相の高市早苗の横に陣取り、参謀然とした佇まいで強烈な存在感を発揮している財務相兼金融担当相の片山さつき（１９８２年旧大蔵省）。大蔵官僚時代には主計局主計官を務めたほか、旧銀行局で不良債権対策に携わった経験も持つ。自民党金融調査会会長を４年も務めたこともあり、「金融行政のプロ」ともアピールしている。そんな片山が目下、意欲を燃やしているのが、金融庁が年内にまとめる「地域金融力強化プラン」に自身のカラーを反映させることだ。

　公的資金による資本注入制度や、地銀などの基幹システムの効率化に補助金を出す資金交付制度を拡充することが柱だ。ただ、参院比例区選出で地方銀行、信用金庫、信用組合の集票を期待する片山が金融担当相に就いた影響か、資金交付制度では、合併や経営統合などの再編が前提条件から外される方向となるなど、公的資金を活用するにもかかわらず「大甘な内容」（大手行幹部）に変質されそうな気配だ。地銀などが経営の独立性を保ったまま基幹システムだけを他行と統合するアライアンス（連携）にとどまるケースでも多額の補助金を出す方向で検討しているという。

　想起されるのは、全国各地の弱小第２地銀を寄せ集めた上、基幹システムを傘下のＳＢＩ新生銀行と一本化する「第４のメガバンク構想」を推進しているネット金融最大手、ＳＢＩホールディングス（ＨＤ）会長兼社長の北尾吉孝の存在だ。片山がかねて親交が深い北尾ＳＢＩの戦略の後押しを企図しているとすれば、「金融行政の私物化」と批判されても仕方がないだろう。

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