ZAITEN2022年05月号

立憲民主「外環道陥没事故」追及が緩いワケ

カテゴリ:政治・国際

 東京外かく環状道路(外環道)の延伸工事が泥沼状態に陥っている。2020年10月に東京・調布市の市道が突然陥没、地面に3カ所の空洞が見つかった。事業主の東日本高速道路(NEXCO東日本)は、陥没現場の地盤改良のため、周辺住民の仮移転や家の買い取りを進めてきた。東京地裁は2月28日、一部の工事差し止めを決定、事業は暗礁に乗り上げている。

 外環道は地下40㍍より深い「大深度地下」での工事のため、地上地権者の同意が必要なく、用地買収の費用も手間も必要ない。その根拠になっているのが特別措置法「大深度地下法」。首都圏でリニア新幹線などの大型プロジェクトを進めることも念頭に編み出された法律だ。
 要は人の土地の地下で勝手に工事を進めて良いということだが、「だから問題ない」とひっそり工事を進めた結果、騒音や振動、挙げ句の果ての陥没事故。住民が激怒するのも無理はない。

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