新型コロナウイルスの感染症法５類移行で、株主総会が４年ぶりに通常開催される。コロナ禍からの経済回復を受け、好業績で総会を迎える企業にとって、死角となりそうなのが政府の女性活躍・男女共同参画による女性役員登用比率と総会資料の電子提供制度だ。シャンシャン総会から一転、波乱の総会が相次ぐ可能性がある。

女性取締役ゼロの波紋

　経営者を迎える嵐の洗礼を真っ先に受けたのがキヤノンの会長兼社長最高経営責任者（ＣＥＯ）である御手洗冨士夫だった。 　

　創業者である御手洗毅の甥として１９６１年に入社。キヤノンＵＳＡ社長などを経て、１９９５年に社長就任。会長に退いた後、社長に２度再任されて現在に至る。２００６年～10年まで日本経団連会長を務めた。パナソニックのＶ字回復を成し遂げ、22年に亡くなった元社長の中村邦夫が尊敬する起業家として御手洗を挙げるなど、政財界で幅広い影響力を持つ。本業でもコロナ禍で世界的な景気悪化に見舞われた20年12月期決算で33年ぶりに減配するまで高配当を維持し、21、22年に復配を進めるなど経営手腕を発揮してきた。そんな御手洗が23年３月30日に開かれた定時株主総会であわや取締役解任寸前に追い込まれた。

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