２０２４年は過去最高数の株主提案が提出された23年に引き続き、株主アクティビズムが活況である。オアシスによる北越コーポレーションへの役員解任議案や、オリエンタルランド株の２割以上を保有する京成電鉄へのパリサー・キャピタルの提案など耳目を集めるものも多い。ただし、アクティビストの要求は多様化しており、また、アクティビストを後押しする外部要因にも主要なものがいくつかある。 　　

　アクティビストの戦略は、以下の３パターンに分類できる。

①株主還元要求
②再編誘発・介入型
③事業ポートフォリオ再編・全社戦略型

　１つ目は、ＰＢＲ（株価純資産倍率）が１倍を割り、解散価値を下回る上場企業を中心に、主に株主還元（自社株買い、増配）の強化に関する要求を行うというものだ。ＰＢＲが１倍を割れている要因には自社ビルなどの不動産や政策保有株式などの多額の非事業用資産を有していたり、現預金の保有比率が高すぎたりすることが挙げられる。こうしたアクティビズムは最も古典的で、14年のスチュワードシップ・コード制定、15年のコーポレート・ガバナンスコード制定以来増加の一途を辿るアクティビストの要求の中でも最も多いと言える。


......続きはZAITEN７月号で。