ZAITEN2022年06月号

【特集】大学と企業とカネ

現在、東京大学、京都大学などの有名名門大学を意中に国会で進行中なのが、「稼げる大学」をお題目に掲げる「国際卓越研究大学法案」である。改革と言えば聞こえはいいが、要は大学のガバナンスを都合良く変えて、一部の政治家、企業、学者政商が意のままに動かそうとする意図に他ならない。他方、全国の大学では「実務教育」の名の下に特命・特任といった〝ナンチャッテ〟待遇で大学教員に採用される例、「寄付講座」で企業から送り込まれた者が居座る例も増え、正規ルートの研究者たちを圧迫している。今や大学は学問の府ではなく、ただのカネ儲けの具に堕そうとしている。「大学と企業とカネ」の現在地を探る―。

ZAITEN2022年06月号国立大学国際卓越研究大学法案大学ファンド

ZAITEN2022年05月号

【特集】ヤフー「ニュース支配」横暴の果て

インターネットで絶大な影響力を持つヤフー。自社記事がヤフートピックスに転載されるか否かでページビュー（ＰＶ）が 大きく上下することで知られるが、ヤフーに見切りをつける動きもある。何が起こっているのか―。

LINEZAITEN2022年05月号Zホールディングスヤフーヤフージャパン川辺健太郎

ZAITEN2022年04月号

【特集】ブリヂストン石橋CEO「人売り経営」の失策隠蔽

本誌でもその密室主義、パワハラ気質ぶりを再三報じてきたブリヂストンＣＥＯ（最高経営責任者）の石橋秀一。さる２月発表の２０２１年12月期決算は前年の赤字から一転、最高益を叩きだした。石橋流の強権経営の面目躍如と言えるが、その実態はあまりに空疎。なぜなら決算発表に先立つ２カ月前、ブリヂストンは非タイヤの化工品２事業を譲渡することを発表したからだ。実に８０００人に及ぶ転籍ながら、社員たちは先行きの詳細をいまだ説明されていない上、経営トップである石橋からは何ら直接的なメッセージは発せられていない。そればかりか、売却される事業の迷走と混乱を引き起こしたのは、当の石橋本人というのだ―。失策の「舞台」そのものを消し去った〝演技性経営者〟の責任を問う。

ZAITEN2022年04月号ブリヂストン石橋秀一

ZAITEN2022年03月号

【特集】「個人投資家お断り」 企業の言い分

現在、上場企業の単元株数は100株に統一されているが、東証がその最低投資価格（投資単位）を「5万円以上50万円未満」と定めていることをご存知だろうか。あくまでも”努力目標”という位置付けだが、個人投資家が株式市場に参入しやすくする措置に他ならない。「貯蓄から投資へ」の掛け声が国是となって久しい。そんな中にあって、いまだ投資単位の引き下げに応じない上場企業があるのだ。その中には「ユニクロ」のファーストリテイリングや任天堂、ニトリ、ソニーといったBtoＣ企業も含まれ、これらの株式を購入するためには最低でも数百万円の資金が必要で、その不作為には「個人投資家は株主になってもらわなくて結構」という本音すら透ける。努力目標なら無視する―そんな上場企業にあるまじきコンプライアンス意識を糺す。

SMCZAITEN2022年3月号キーエンスコンプライアンスソニーニトリファーストリテイリングユニクロ任天堂単元株投資家東京エレクトロン

ZAITEN2022年02月号

【特集】みずほの「成れの果て」

11月末、みずほフィナンシャルグループにようやく金融庁の行政処分が下った。システム障害を多発させたみずほ銀行を断罪する内容だったものの、遅きに失したという他ない。本誌は再三にわたって、みずほのガバナンス問題を取り上げてきたが、その核心は日本興業銀行、富士銀行、第一勧業銀行の旧３行の内部対立である。そして、不祥事を奇貨としてグループ支配を確立した旧興銀勢の横暴がみずほの崩壊を招き、お飾りの社外取締役たちがそんな歪な支配に正当性を与えてきた。トップたちの退場で果たして、朽ちたメガバンクは再生するのか――。悲観的にならざるを得ない。

ZAITEN2022年02月号みずほフィナンシャルグループみずほ銀行

ZAITEN2022年1月号

【特集】岸田政権「まやかしの経済安保」

覇気のない総理、岸田文雄が勇ましくぶち上げた「経済安保」政策。いまや政権の最重要課題のひとつだが、立ち込めるのは新たな利権の臭いに他ならない。新顔の学者政商、公安筋、経産省らが混然一体となって血税はおろか、企業に群がる様はまさに百鬼夜行。しかし、当の仕掛け人の甘利明はご愁傷様にも先の総選挙で小選挙区落選、自民党幹事長から蹴飛ばされ表舞台から消えた。とはいえ、それでも新利権のマシーンが止まることはないが、鳴り物入りで誘致した台湾ＴＳＭＣの半導体工場については、巨額補助金を巡ってその効用が早くも疑問視される――。国益死守を掲げながら、国富の流出をも懸念させる経済安保の〝まやかし〟を突く。

kisidaZAITEN2022年1月号岸田文雄甘利明経済安保

ZAITEN2021年12月号

【特集】金融庁「作為と不作為」の原罪

みずほ銀行がシステムトラブルを相次いで引き起こす一方、北尾吉孝率いる“異形の金融王国”ＳＢＩホールディングスが新生銀行にかけたＴＯＢ（株式公開買い付け）は「敵対的ＴＯＢ」に発展し異例の事態となった――。その陰には、みずほの長きガバナンス崩壊を座視してきた金融庁の不作為と、ＳＢＩが露骨に進める幹部をはじめとする金融庁ＯＢの“天下り”受け入れという作為的な事態が横たわる。果たして、これまでの金融行政に瑕疵はなかったのか――。その“原罪”を検証する。

SBIZAITEN2021年12月号みずほ金融庁

ZAITEN2021年11月号

【特集】みずほ処断

システム障害を多発させ、メガバンクはおろか、金融機関の体すら為さないみずほフィナンシャルグループ。金融庁はついに前代未聞の行政処分「システムの管理命令」を発動させる――。会長の佐藤康博、社長の坂井辰史ら首脳部の退陣は必至の情勢だが、記者会見を見ても分かる通り、もはや当事者意識も窺えない有り様だ。デカい図体に胡坐をかいて「潰れない」「潰されない」という慢心だけで愚にも付かない経営を続けてきたのだから、当然という他ない。果たして、この問題銀行はどんな断末魔を迎えるのか……徹底取材した。

2021年11月号みずほフィナンシャルフループみずほ銀行佐藤康博坂井辰史

ZAITEN2021年10月号

【特集】安倍晋三を「永久追放」せよ

昨夏、またぞろ“あの病気”を理由に「モリ、カケ、サクラ……コロナ」とてんこ盛りの疑惑と課題を残したまま政権を投げ捨てた安倍晋三。８年７カ月にも及ぶ超長期政権のレガシーといえば、売国外交、公文書破棄などが招いた拭い難い政治不信だが、そんな安倍をして「ポスト菅義偉」に推す声もあるというから“寝言は寝て言え”である。しかし、自民党総裁選候補を見れば、菅はもちろん、高市早苗、下村博文、そして岸田文雄といった「安倍の手下」が名を連ねる一方、本人も病気はどうなったのか、『月刊Ｈａｎａｄａ』界隈にウロチョロ出没して存在感の誇示に余念がない。いずれにせよ、日本を壊した大罪人の復権など言語道断――。安倍晋三を永久追放せよ！

ZAITEN2021年10月号安倍晋三

ZAITEN2021年09月号

【特集】「マダム社外取締役」の優雅な日常

「女性登用後進国」の日本にあって、俄かに需要が高まっている女性経営人材。とりわけ「女性社外取締役・監査役」は引く手あまたの状況で、いまやバブルの様相すら呈している。確かに「企業経営の多様性」という題目の前には、ともすれば性差別すら連想させかねない批判はご法度。しかし、人材難を背景にした「複数社兼任」「アリバイ選任」の問題が頭をもたげる。数社の社外取を兼務してお気楽に年間数千万円の報酬……。男女の別なく、求められるのは優雅な日常を送るエグゼクティブではなく、結果責任を果たす経営人材なのである。「マダム社外取」の実像を追った――。

ZAITEN2021年09月