ZAITEN2022年2月号

【特集】不正企業を暴く「内部告発」の刃

現行法の施行から16年。２０２２年６月、「公益通報者保護法」の改正法が施行される。これまでも企業にはコンプライアンス強化やハラスメント防止などが順次課せられてきたが、改正法の施行で〝通報者保護〟体制の整備義務も加わる格好だ。しかし、法改正を巡っては経済界からの強い反発があり、現行法を所管する消費者庁を間に挟んで、会社側から壮絶な報復を受けた元社員たちを支援してきた日弁連や消費者団体などとの暗闘があった。果たして、改正法で内部告発の何が変わるのか――。たびたび組織的不正や告発事例を取り上げてきた本誌が、内部告発の最前線をお伝えする。

ZAITEN2022年2月号公益通報者保護法、コンプライアン、

ZAITEN2022年2月

富士急ハイランド「事故多発」に堀内家支配

富士急ハイランド（山梨県富士吉田市）で頻発する負傷事故。トラブルのたびに改善の約束をしてきた富士急だが、なぜ一向に止まらないのか。取材すると富士急グループを覆うガバナンス不全の実態が――。

ZAITEN2022年2月ド・ドドンパ富士急ハイランド富士急行

ZAITEN2022年2月

【内部告発特集】改正「内部告発者保護法」の知られざる中身

２０２２年６月に施行される「改正・公益通報者保護法」。その内容を一見すると、幅広い範囲で〝内部通報者〟が保護されているかのような印象だが……。施行から16年を経た改正法の実態を詳らかにする。

ZAITEN2022年02月号内部告発改正公益通報者保護法

ZAITEN2022年2月

株主を惑わす「議決権行使書一体型委任状」の姑息

最高裁までもつれ込んだ関西スーパー統合手続き。結局は会社側の主張が認められたが、その陰で株主は“見慣れない書面”での議決権行使が求められていた――。その問題性を専門家が指摘する。

ZAITEN2022年02月議決権行使書

ZAITEN2022年2月

日立「原発復権」にタマはなし

前会長の故中西宏明がのめり込んだ英国原発プロジェクトが頓挫した過去を持つ日立。12月にＧＥとの合弁会社がカナダで原子炉を受注したのだが、報道とは裏腹にテンションは低い。

ZAITEN2022年2月小島啓二日立製作所ＧＥ日立ニュークリア・エナジーＳＭＲ

ZAITEN2022年2月

三菱自動車・加藤社長「大株主に唯々諾々」の惨状

三菱商事との合弁会社リチウムエナジージャパン製バッテリーを採用することで開発を進めていた。しかし――。

ZAITEN2022年02月号三菱自動車加藤隆雄

ZAITEN2022年1月号

三菱自動車「パジェロ」中国輸出が大頓挫

直近の中間決算で赤字脱却を果たし、22年３月期の最終損益で４００億円の黒字を見込む三菱自動車。しかし、その陰で大規模なパジェロ輸出計画が隘路に嵌り込んでいたというが……。

ZAITEN2022年1月号インドネシア三菱商事パジェロミツビシ・モーターズ・タイランド三菱商事三菱自動車倉橋政嗣

ZAITEN2022年1月号

【特集】岸田政権「まやかしの経済安保」

覇気のない総理、岸田文雄が勇ましくぶち上げた「経済安保」政策。いまや政権の最重要課題のひとつだが、立ち込めるのは新たな利権の臭いに他ならない。新顔の学者政商、公安筋、経産省らが混然一体となって血税はおろか、企業に群がる様はまさに百鬼夜行。しかし、当の仕掛け人の甘利明はご愁傷様にも先の総選挙で小選挙区落選、自民党幹事長から蹴飛ばされ表舞台から消えた。とはいえ、それでも新利権のマシーンが止まることはないが、鳴り物入りで誘致した台湾ＴＳＭＣの半導体工場については、巨額補助金を巡ってその効用が早くも疑問視される――。国益死守を掲げながら、国富の流出をも懸念させる経済安保の〝まやかし〟を突く。

kisidaZAITEN2022年1月号岸田文雄甘利明経済安保

ZAITEN2022年1月号

三菱ＵＦＪ「米銀売却」で亀沢非難の背後

傘下の米ユニオンバンクの巨額売却を巡って、ＭＵＦＧ社長の亀沢宏規に対して有力ＯＢを中心に失望の声が上がり、売却資金を糧にしたデジタル投資にも批判が渦巻く。しかし、その陰では――。

MUFGZAITEN2022年1月号三菱UFJ亀沢宏規

ZAITEN2022年1月号

山口FGに喰い込んだ「日銀OB」の来歴

地銀界にあって中国地方の雄とされてきた山口ＦＧ。しかし、グループに君臨した会長の吉村猛が追放される事態に……。その背後には吉村の独断専横と、日銀出身コンサルタントの存在があった。

ZAITEN2022年1月号山口フィナンシャルグループ