ZAITEN2022年03月号

【職場ウォッチング第52回】アステラス製薬

昨年発表された「ＯｐｅｎＷｏｒｋ」による「働きがいのある企業ランキング」では製薬業界トップの21位につけるなど、労働環境面で評価が高い。そんなアステラスの実情とはどのようなものか。

ZAITEN2022年03月号アステラス製薬

ZAITEN2022年2月号

【みずほ特集】「旧興銀支配10年」の成れの果て

11月末、みずほフィナンシャルグループにようやく金融庁の行政処分が下った。システム障害を多発させたみずほ銀行を断罪する内容だったものの、遅きに失したという他ない。本誌は再三にわたって、みずほのガバナンス問題を取り上げてきたが、その核心は日本興業銀行、富士銀行、第一勧業銀行の旧３行の内部対立である。そして、不祥事を奇貨としてグループ支配を確立した旧興銀勢の横暴がみずほの崩壊を招き、お飾りの社外取締役たちがそんな歪な支配に正当性を与えてきた。トップたちの退場で果たして、朽ちたメガバンクは再生するのか――。悲観的にならざるを得ない。

ZAITEN2022年02月号みずほフィナンシャルグループみずほ銀行坂井辰史

ZAITEN2022年2月号

【特集】不正企業を暴く「内部告発」の刃

現行法の施行から16年。２０２２年６月、「公益通報者保護法」の改正法が施行される。これまでも企業にはコンプライアンス強化やハラスメント防止などが順次課せられてきたが、改正法の施行で〝通報者保護〟体制の整備義務も加わる格好だ。しかし、法改正を巡っては経済界からの強い反発があり、現行法を所管する消費者庁を間に挟んで、会社側から壮絶な報復を受けた元社員たちを支援してきた日弁連や消費者団体などとの暗闘があった。果たして、改正法で内部告発の何が変わるのか――。たびたび組織的不正や告発事例を取り上げてきた本誌が、内部告発の最前線をお伝えする。

ZAITEN2022年2月号公益通報者保護法、コンプライアン、

ZAITEN2022年2月号

あきれた広報実話大賞（第9回 ）ＳＢＩホールディングス

SBISBIホールディングスZAITEN2022年02月号

ZAITEN2022年2月

富士急ハイランド「事故多発」に堀内家支配

富士急ハイランド（山梨県富士吉田市）で頻発する負傷事故。トラブルのたびに改善の約束をしてきた富士急だが、なぜ一向に止まらないのか。取材すると富士急グループを覆うガバナンス不全の実態が――。

ZAITEN2022年2月ド・ドドンパ富士急ハイランド富士急行

ZAITEN2022年2月号

【新春対談】佐高信 vs.辻元清美「バッジを外して初心に戻る！」

２０２１年10月末の総選挙で予想外の落選に塗れた前衆議院議員、辻元清美。大阪の選挙区で日本維新の会の集中砲火を浴びて「タダの人」に戻った格好だが、「それは政治家になった原点に回帰するために与えられた試練」と心機一転を目指す。旧知の佐高信に今の思いを余すところなく語った――。

ZAITEN2022年02月号佐高信辻元清美

ZAITEN2022年2月号

適菜収「永遠の児童・安倍晋三の野放しこそ有事」

派閥を結成し、“あの男”が永田町で影響力を強めている。日本を破壊したＡ級戦犯・安倍晋三である。“はら痛”で２度も政権を投げ出した男をこのまま増長させてはならない。作家・適菜収が警鐘を鳴らす――。

ZAITEN2021年02月号安倍晋三自民党適菜収

ZAITEN2022年2月

【内部告発特集】改正「内部告発者保護法」の知られざる中身

２０２２年６月に施行される「改正・公益通報者保護法」。その内容を一見すると、幅広い範囲で〝内部通報者〟が保護されているかのような印象だが……。施行から16年を経た改正法の実態を詳らかにする。

ZAITEN2022年02月号内部告発改正公益通報者保護法

ZAITEN2022年2月

株主を惑わす「議決権行使書一体型委任状」の姑息

最高裁までもつれ込んだ関西スーパー統合手続き。結局は会社側の主張が認められたが、その陰で株主は“見慣れない書面”での議決権行使が求められていた――。その問題性を専門家が指摘する。

ZAITEN2022年02月議決権行使書

ZAITEN2022年2月

日立「原発復権」にタマはなし

前会長の故中西宏明がのめり込んだ英国原発プロジェクトが頓挫した過去を持つ日立。12月にＧＥとの合弁会社がカナダで原子炉を受注したのだが、報道とは裏腹にテンションは低い。

ZAITEN2022年2月小島啓二日立製作所ＧＥ日立ニュークリア・エナジーＳＭＲ